1965-03-23 第48回国会 参議院 予算委員会 第16号
○参考人（太田利三郎君） 三十九年度におきまして、部分改良等によりまして完成いたしました線路で、国鉄に貸し付けておりますのが根岸線、それから北海道の美幸線、白糠線、辺富内線、生橋線が貸し付け線、それから譲渡の予定線が能登線でございます。これらを昨年貸し付けてあります。根岸線だけが有償貸し付けで、あとは無償貸し付け、こういうふうに相なっております。
○参考人（太田利三郎君） 三十九年度におきまして、部分改良等によりまして完成いたしました線路で、国鉄に貸し付けておりますのが根岸線、それから北海道の美幸線、白糠線、辺富内線、生橋線が貸し付け線、それから譲渡の予定線が能登線でございます。これらを昨年貸し付けてあります。根岸線だけが有償貸し付けで、あとは無償貸し付け、こういうふうに相なっております。
○参考人（太田利三郎君） いままで渡辺理事からたびたび御答弁申しましたように、この線は、われわれ公団としましても、一番優先して着工し、かつ早く完成しなければならぬ線であります。国鉄からも要望されております。ただ、これは将来の予算問題がございますから、何年何カ月ということは実は責任あるものとしてこれは申し上げかねます。ですけれども、公団としてはこれはもうできるだけ早くやりたいというのが当然われわれの気持
○参考人（太田利三郎君） ただいま御質問がございましたけれども、鉄道建設公団は運輸大臣の指示されました基本計画に基づきまして建設を進めることになっております。したがいまして、ただいまおっしゃいましたような、都市周辺の非常に緊急を要する問題の処理というようなことは、これは主としてやはり国鉄がまず運輸省と御相談になりまして、それによってその新線計画に組み入れられ、われわれのほうに運輸大臣から指示があるわけでございます
○参考人（太田利三郎君） 今の自由化の問題は、海運に関する問題としてでございますか。——御指摘のとおり、海運は実は万年の不況産業でございまして、これは日本だけではございません。世界各国ともかなり海運対策には頭を悩ましているようでございますが、特に日本におきましては特殊の事情もございまして、非常に困難な状況にございます。したがいまして、この数年来海運造船合理化審議会におきましていろいろな対策が審議検討
○参考人（太田利三郎君） われわれのほうの貸し出しは全部長期の設備資金でございまして、したがいまして、長い期限のものは電力三十年、海運につきまして十三年ぐらいというような長いものでございますので、その間に多少の市況のいかんによりまして約束どおり回収のいかないものもございます。それで、昨年の三十七年の九月末現在で申し上げますと、開発銀行の貸付金の中で期日どおり返ってきていないもの、すなわち回収が延滞しておりまするものが
○参考人（太田利三郎君） 大体、近年は利益金、たとえば最近の五カ年を申し上げますと、三十二年度で利益金百七十八億円、国庫納付金百四十三億円三十三年度で百六十億に対して納付金百二十四億円、三十四年度が百六十六億円の利益に対しまして百二十五億円の納付金、三十五年度が百七十五億円に対して百三十一億円の納付金、三十六年度が百七十四億円の利益金に対しまして百二十四億円の納付金、三十七年度は見込みでございますが
○太田説明員 御指摘の通りでございまして、従来予定と決算がかなり違っておりましたので、三十七年度につきましては、その点もう少しこまかく分析して、予算もつくりまして、ここに決算見込みと出ておりますのは、昨年の十二月の見込みでございますけれども、ほぼこれが達成される見込みでございまして、三十七年度に関しましては、大体予定と大きな誤差がない、今のところこういうつもりでおります。
○太田説明員 御指摘の通り、三十四年度と三十五年度は、ことに見積もりと実績の間に非常に大きな違いがございます。これは一番大きな要素は、やはり支払います面で借り入れ利息、それから受け入れの方で貸付利息の増減ということが非常に大きく響くわけでございますが、三十四年度をとってみますと、借り入れ利息の方で、予定に比べまして決算では十六億四千万円の減少となっております。それから貸付利息の方では、予定に比べまして
○太田説明員 三十三年度以降の納付金予定額と実績を申し上げます。 三十三年度の予定が百二十六億三千四百万円、実績が百二十四億五千九百万円であります。三十四年度が予定が七十三億二千九百万円に対しまして実績が百二十五億四千五百万円、三十五年度の予定が八十七億百万円に対しまして実績が百三十億九千七百万円、三十六年度の予定が百六億六千九百万円に対しまして実績が百二十四億六千二百万円でございまして、三十七年度
○太田説明員 われわれの方は資金を融資いたしますときに、詳細に審査はいたしますけれども、今仰せのような政治献金というような問題は、どうもわれわれのところではわかりかねるのでございます。特に会社の経理か何か、むずかしいということに現われて参りますれば別でありますけれども、われわれの調べます範囲ではそこまでどうもつかみかねる。こういう状態でございますので、結果的に見てそういうことがあった会社に融資をしたのはおもしろくないじゃないかというお
○太田説明員 非常にむずかしい問題でございまして、海運のこの不況は非常に根の深いものでございまして、簡単な対策というか、一つ二つの対策ではなかなかこれは改善しがたいとわれわれも思っております。海運造船合理化審議会におきましても、この数年非常にこれに取っ組んで参ったのでございますが、ようやく今年度国会に海運助成法案が提出されますように承っておりまするが、そういった大体の方針によりまして、この海運事情が
○太田説明員 開発銀行は、御承知のように昭和二十六年にできまして、当時できるだけ戦後の復興ということにもかなり重点がおかれたわけございますが、それにはやはり基幹産業に資金を注入して、それが全般に及ぶような経済の開発ということを主要な目標としたわけでございます。勢い当初は、電力、鉄鋼、石炭、海運というような基幹産業に重点が向けられることになったわけでございまして、御指摘のように、上位二十社もほとんど電力
○参考人（太田利三郎君） 昭和三十五年度におきまする業務の概要につきまして、簡単に御説明申し上げます。 昭和三十五年度のわが国経済は、新内閣の高度成長意欲を織り込んだ新政策の発表、国民所得倍増計画の策定などにより、いわば成長ムードに包まれながら、前年度に引き続き概して順調な拡大過程をたどりました。この高度成長を支えたものは、設備投資の著しい増大と消費の着実な伸びで、二十億ドルに達する外貨保有、物価
○太田説明員 大体皆さんから御意見が出ましたけれども、私の意見もあまり違っておりませんので、ごく簡単に申し上げます。 海運造船合理化審議会で数年間実はこの問題に取り組んできたのでありますが、ようやく昨年度に答申がなされまして、先ほど御説明があった通りであります。そのほかの経済団体等でも、その当時からいろいろ審議されまして案が出たのでありますが、大体の骨子は、要するに、国家でもっと助成を強化してほしいということと
○参考人（太田利三郎君） だんだんと融資の要請も多うございますし、開発銀行としてめんどう見なけりゃならぬ事業も多うございますので、傾向としてはそういうふうになっております。
○参考人（太田利三郎君） 三十七年度の計画といたしましては、九百八十五億円の貸付規模をもちまして現在やっておるわけでございます。
○参考人（太田利三郎君） 三十八年度は、実はただいま作業をやっておる最中でございますので、数字等については固まっておりません。やはり大体三十七年度を踏襲しまして、電力、海運、石炭、特定機械、地方開発、こういったものに重点を置いてやっていこう、こういうことになろうかと思っておりますけれども、今申し上げましたように、ただいま作業中でございます。
○参考人（太田利三郎君） 年度によりまして予算と多少の狂いはございますけれども、大体予算のワクの中で大体の納付金の実績を見ております。今後も大体そのようにいくのじゃないかというふうに思っております。
○参考人（太田利三郎君） 開発銀行は、御承知ように、資金源といたしましては、政府の借入金、外債、それから回収金、内部留保、こういったものをもちまして、毎年度貸付計画をいたしておるようなわけであります。現在貸付の残高が約七千億をこえております。これに対しましていろいろな利率がございますけれども、基本利率八分七厘、それから政策利率の最も安いもので六分五厘、これは特に返済期日に取り上げるものでございますけれども
○太田説明員 おもな事情は貸し出しの時期によりまして、その年度に貸し出しが非常に早く進捗いたしまして、年間に資金の稼動と申しますか、貸付期間が長くなるような場合は利息収入が多い、そうでない場合は割合に少ない、こういうことが過去の例では一番おもな原因になっておるように思います。
○参考人（太田利三郎君） われわれといたしましては、融資の対象が、御承知と存じまするが、電力、海運、石炭というような基幹産業と、それから近年は主として中小企業を対象といたしまして機械工業に融資をいたしております。それから地方開発というものもかなり重点を置いておるのでございますが、電力、海運、石炭というようなものにつきましては、大体政府で立てられました計画に基づきまして、ほぼこのくらいのものはどうしても
○参考人（太田利三郎君） われわれの資金源といたしましては、出資金と政府からの借入金、それから最近は外債を発行いたしましてこの受け取り、それから従来の世界銀行等外国からの借入金にも仰いでおります。そういった出資金、政府からの借入金、外資、その三つに自己資金、つまり準備金でごいざますが、利益の中から積み立てられました準備金、それと毎年の回収金、こういうものが開発銀行の原資になっておるわけでございます。
○参考人（太田利三郎君） 造船計画は政府でお立てになりますので、開発銀行は政府機関といたしましてこれに全面的に協力いたす、こういうことでございまして、資金も実は全部大蔵省資金運用部の資金にたよって、それから融資する。むろん回収もございますけれども、政府資金にたよって融資するという建前になっておりますので、政府の御計画に十分協力いたすわけでありますが、今海運局長の説明せられましたことにつきまして、われわれも
○太田説明員 銀行経営の建前からいたしますと、今おっしゃる通りでございますけれども、はっきりしていただきたいのでございます。ただ過去におきましても、一時利子の徴収猶予というような便法をとったこともございますが、今回もおそらくそれにならってこういう措置がとられたのではなかろうか、こう思っております。私どもといたしましては、国の御決定になることに従いましてこれはできるだけ御協力を申し上げたい、こう思っております
○太田説明員 ただこの海運企業の病気はなかなか深うございまして、そう簡単には回復しがたいものと思います。ただこの企業の中にも非常に格差がございまして、どういう方策をもちましても、どれもこれもほとんど大部分のものが急速に立ち直るというような施策は、私はきわめて困難ではないかと思います。ただ、今運輸大臣が申されましたように、この政府法案が提出されまして御審議を願おうとしておるところでございまして、その推移
○太田説明員 御指摘の通り、海運会社は近来非常に不振でございまして、たとえばその実情を数字で申し上げますと、開発銀行の融資だけにつきましても約千八百億の融資がございますけれども、幸いにして、この利息収入はほとんど滞りなく入っております。きわめてわずかしか渋滞はございませんが、返済が約三百六十億ばかり延滞しております。 今後のこの海運市況いかんによってこれがどうなるかという問題になるのでございますけれども
○太田説明員 これは現在二千三百四十億の出資をいただいておりますので、金利をもっと下げるという立場から、もっとふやしてくれ、こういう考えは今のところ持っておりません。さしむきのところは今後の資金不足は資金運用部からの借入金でまかなえる、こういうふうに思っております。
○太田説明員 今お話ありましたように、開発銀行の納付金は、過去数年間百二十億台、あるいは百四十億くらいになったこともございますが、本年度は大体百三十億円、こういう見込みでおります。これは利息収入と、それから経費を差し引いた残り、それから貸し倒れ準備金を差し引いた残りを政府に納入するということでありまして、結局利子収入がどうなるかということに帰するかと思います。 開銀の方の状況でございますけれども、
○太田説明員 これは実は政府で御決定になるものでありますから、われわれの方と政府と協議してやるというような筋合いになっておりません。ただわれわれの経験からいたしまして、いろいろ政府に御参考までに申し上げることはございますけれども、御決定は政府でするものでございますので、私から三十七年度はこういうふうになるであろうということを申し上げることは、はなはだ不謹慎かと思いますけれども、ただ私の感じとしましては
○太田説明員 それは毎年該当計画が国会におきまして承認を得ました後に、閣議におきまして政府金融機関の年度の融資方針というものが決定されるのでございます。従いまして、まだその閣議も開かれておりませんし、決定いたされておらない状態でございます。
○太田説明員 私から御答弁申し上げます。今、吉岡理事が説明申しましたように、できれば三千万ドル出したい、こういうつもりで努力いたしましたのですが、なかなか一つの外国の債券を三千万ドルまとめて出すということは、アメリカ市場といえども非常に困難であるという実情でございます。アメリカの金融市場は昨年来非常に窮屈になっておりまして、金利もだんだん上がって参っております。それで今お話をいたしましたように、スイス
○太田説明員 昭和三十年度から申しますと、三十年度の回収額が五十八億、三十一年度が百十四億と、多くなっております。三十二年度が六十八億、三十三年度が二十五億、三十四年度が四十八億となっております。
○太田説明員 ちょっと資料で御説明申し上げます。 御指摘のように、海運事業は、好況、不況の波が非常に荒くございまして、長い目で見てやりませんと、むずかしい状態になっております。ことに日本の海運業はそういう傾向が強いものでございますから、数年前から非常に不況が強くなりましたので、それを予定期日通りに返済させるということが、実際上困難でありました。それで今御指摘のように、内入れ猶予ということをいいたしまして
○太田説明員 北海道東北開発公庫は、政府で指定されておりまする特殊の業種だけに融資しておりますので、たとえば電力、石炭、それから観光施設というようなものは、全国的視野に立ちまして、開発銀行が、北海道、東北につきましても融資をいたしておるわけでございます。それで、三一四年度から、九州、四国を対象といたしまして、いわゆる地方開発融資というのをいたしました。それはそういったもの以外のいろいろな産業につきまして
○参考人（太田利三郎君） 実は、今仰せのごとく、電力、海運以外にも、各種の事業に融資いたしております。それから、申し込みの要請も非常に多いのでございます。ちょっと私、今数字をはっきりを記憶いたしておりませんが、むろん、石炭、それから硫安、そのほかいろいろな工業、あらゆる産業につきまして、毎年政府の方で、今年度の政府資金の融資対象というものを大体きめられまして、それにのっとって、われわれ融資しておるわけでございますが
○参考人（太田利三郎君） 開発銀行ができましてから、ちょうど今度で十年になるのですが、設立当時から、実は日本の電力が非常に不足しておりまして、これは何といいましても、経済発展の基盤になるものでありますから、安く安定した電力を供給しなければならぬということであったのでございますが、なかなか長期資金の調達ということが、当時並びに現在の日本では非常に困難でございまして、御承知のように、電力の建設は、償却に
○参考人（太田利三郎君） 昭和三十三年度におきます業務概要につきまして若干補足説明申し上げます。 三十三年度のわが国の経済は、その上半期と下半期とでは、かなり異なった様相を描きながら推移しまして、Ｖ字型といわれる景気の転換にその特徴があったのでございます。すなわち、上半期は、前年度からの景気沈滞が続きまして、不況状態を呈したのでございますが、下半期に入りますと、消費の堅調、財政支出の増加、在庫投資
○太田説明員 御説の通りでございまして、われわれは、ただ百億程度のものを毎年国庫へ納付しておるだけで、その金は、政府の方で、これは産業投資特別会計で運用なさるのでございますが、それが返済に充てられますかどうかという問題は、政府の方でおきめになる問題ではないかと思います。そういう意味で申し上げたのでありますが、これがガリオアの返済に使われるということになりますと、それだけ産業投資特別会計の新たな投融資
○太田説明員 従来の実績を申しますと、大体毎年の納付金が百億から百二十億くらいずつやっております。かりにそれが返すものといたしますと、それでやっていける。今後、非常な経済界の変動にあいまして、利息収入が非常に悪くなるということがない限りは、ほぼ百億程度のものは、毎年国庫納付ができるのではないか、こういうふうにわれわれ考えております。
○太田説明員 これは政府の方針がまだきまっておりませんので、われわれの方といたしましても、これは受動的な立場にございますので、まだ検討いたしておらないような段階でございます。
○参考人（太田利三郎君） 昭和三十二年度における業務の概要につきまして、大体補足説明を申し上げます。 三十二年度の初めには、政府の経済政策はかなり積極性を帯びたものでございます。すなわち、財政面では千億減税千億施策を打ち出しまして、経済面でも電力、鉄鋼、輸送力等の隘路を解決するためにこれらの部門の増強をはかり、産業基盤の強化を目的とすることが経済の柱でございます。しかしながら、三十二年二月以降の国際収支
○参考人（太田利三郎君） これは最近の残高は、三十三年三月末でございますが、復金から引き継ぎましたものが百九十五億残っております。おもなものは電気業、それから鉱業、鉱業と申しましても石炭でございます。これがほとんど大部分でございまして、電気の方は、これは九電力会社に引き継いでおりますので、むろん問題はございません。石炭もこれは、その後もわれわれの方で、償還確実と認めますものにつきましては、融資を続けて
○参考人（太田利三郎君） 御承知の通り、開発銀行は、政府の金融機関でございますので、むろん政府の施策にのっとって運用いたしておるわけでございます。総合施策も、御承知のように、五カ年計画におきまして、それぞれの部門におきまして、大体の方向が決められております。また、各年度ごとに、電力、海運それぞれ各官庁におきまして、計画を検討せられ、またわれわれも、その計画を検討いたしまして、長期の経済計画にマッチしているかどうか
○参考人（太田利三郎君） 昭和三十一年度におきまして開発銀行の業務及び決算の概要につきましては、決算報告に述べられている通りでございますが、若干の補足説明を加えさしていただきます。 三十一年度におきましては、いわゆる金融緩慢を背景といたしますところの産業界の資金調達力増大の見通しと、一方政府における原資の不足という事態とに基きまして、産業設備資金は、大幅にこれを民間金融によらしめる方針が打ち出されまして
○参考人（太田利三郎君） 三十年度における本行の業務、それから決算の概要は、決算検査報告の三百六十三ページに載せられておる通りでございますが、なお私から若干補足説明をさしていただきたいと思います。 三十年度におきましては、御承知のごとく年度初めは暫定予算によることとなっておりましたために、開発銀行といたしましても、例年の通り閣議了解のもとに本行に御通知をいただきます「政府資金の産業設備に対する運用基本方針